第65条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第50条の２第１項の認可を含む。次項及び第70条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下この条において「履行確保法」という。）第11条第１項若しくは第６項、第12条第１項、第13条、第15条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
1．業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
2．業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
3．業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
4．取引主任者が、第68条又は第68条の２第１項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
1の2．前項第３号又は第４号に該当するとき。
2．第13条、第15条第３項、第25条第５項（第26条第２項において準用する場合を含む。）、第28条第１項、第32条、第33条の２、第34条、第34条の２第１項若しくは第２項（第34条の３において準用する場合を含む。）、第35条第１項から第３項まで、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第41条第１項、第41条の２第１項、第43条から第45条まで、第46条第２項、第47条、第47条の２、第48条第１項若しくは第３項、第64条の９第２項、第64条の10第２項、第64条の12第４項、第64条の15前段若しくは第64条の23前段の規定又は履行確保法第11条第１項、第13条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に違反したとき。
3．前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
4．この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
5．前３号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
6．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
7．法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
8．個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
３ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第１項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第11条第１項若しくは第６項、第12条第１項、第13条、第15条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．第１項第３号又は第４号に該当するとき。
2．第13条、第15条第３項（事務所に係る部分を除く。）、第32条、第33条の２、第34条、第34条の２第１項若しくは第２項（第34条の３において準用する場合を含む。）、第35条第１項から第３項まで、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第41条第１項、第41条の２第１項、第43条から第45条まで、第46条第２項、第47条、第47条の２又は第48条第１項若しくは第３項の規定に違反したとき。
3．第１項又は前項の規定による指示に従わないとき。
4．この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
5．前３号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
第66条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
1．第５条第１項第１号、第３号又は第３号の一に該当するに至つたとき
。2．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当するに至つたとき。
3．法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
4．個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
5．第７条第１項各号のいずれかに該当する場合において第３条第１項の免許を受けていないことが判明したとき。
6．免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したとき。
7．第11条第１項の規定による届出がなくて同項第３号から第５号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
8．不正の手段により第３条第１項の免許を受けたとき。
9．前条第２項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第２項若しくは第４項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
第67条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
２ 前項の規定による処分については、行政手続法第３章の規定は、適用しない。
第67条の２ 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。
1．認可を受けてから１年以内に第50条の２第１項各号のいずれかに該当する契約を締結せず、又は引き続いて１年以上同項各号のいずれかに該当する契約を締結していないとき。
2．不正の手段により第50条の２第１項の認可を受けたとき。
3．第65条第２項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第50条の２の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。
３ 第３条第２項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第11条第２項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第１項第２号に該当したとき、若しくは第25条第７項、第66条若しくは第67条第１項の規定により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。
第68条 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
1．宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
2．他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき。
3．取引主任者として行う事務に関し不正又は苦しく不当な行為をしたとき。
２ 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が前項各号の一に該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、１年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
３ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第１項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第１項各号の一に該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、１年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
第68条の２ 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。
1．第18条第１項第１号から第５号の２までの一に該当するに至つたとき。
2．不正の手段により第18条第１項の登録を受けたとき。
3．不正の手段により取引主任者証の交付を受けたとき。
4．前条第１項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第２項若しくは第４項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。
２ 第18条第１項の登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていないものが次の各号の一に該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
1．第18条第１項第１号から第５号の２までの一に該当するに至つたとき。
2．不正の手段により第18条第１項の登録を受けたとき。
3．取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。
第69条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第65条又は第68条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 第16条の15第３項から第５項までの規定は、第65条、第66条、第67条の２第１項若しくは第２項、第68条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。
第70条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第65条第２項若しくは第４項、第66条又は第67条の２第１項若しくは第２項の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
２ 国土交通大臣は、第65条第２項の規定による処分（第50条の２第１項の認可に係る処分に限る。）又は第67条の２第１項若しくは第２項の規定による処分をした場合であつて、当該認可宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。
３ 都道府県知事は、第65条第３項又は第４項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
４ 都道府県知事は、第68条第３項又は第４項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該取引主任者の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。（指導等）第71条 国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
第71条の２ 国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第31条第１項、第32条から第34条まで、第34条の２第１項（第34条の３において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第35条（第３項を除き、同条第４項及び第５項にあつては、同条第１項及び第２項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第35条の２から第45条まで、第47条又は第47条の２の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第35条第１項第14号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第65条第１項（第２号から第４号までを除く。）若しくは第２項（第１号及び第１号の２を除く。）又は第66条第１項（第１号から第８号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第35条第１項第14号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第31条第１項、第32条から第34条まで、第34条の２第１項、第35条から第45条まで、第47条又は第47条の２の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。
第72条 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２ 内閣総理大臣は、前条第２項の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
３ 国土交通大臣は、すべての取引主任者に対して、都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して、取引主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。
４ 第１項及び第２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
５ 第１項及び第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６ 内閣総理大臣は、第２項の規定による報告を求め、又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。